支援Pとは : 設置経緯
2004年10月に起こった新潟中越地震発生直後、日本経団連、日本NPOセンター、全国社会福祉協議会、東京ボランティア･市民活動センター、日本赤十字社、中央共同募金会等で災害ボランティア活動支援に関し、情報交換の機会を持ちました。
その中で、それぞれの活動の後に、新潟中越地震での災害ボランティアセンターの振り返りを実施することの必要性、また、経験地の継承やノウハウの構築の必要性が共有されました。
そして、2005年１月、復興ボランティア活動への助成の実施と、検証調査を行うために、ボランティア活動支援プロジェクト会議の前身である、「災害ボランティア・市民活動支援に関する検証プロジェクト会議」がスタートしました。
当時のねらい
- 共同募金が２００１年に設置した「災害準備金制度」(赤い羽根募金の募金額から年間総額の上限3%を３年間積み立て災害時に活用する制度)の運用状況や制度のあり方を検証する
- 災害ボランティアセンターの必要性や求められる機能、運営のあり方を検証する
- 次の災害時にむけた提案を行う
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議 設置規程
［災害ボランティア活動支援プロジェクト会議の設置］
第１条 中央共同募金会は、多様なセクターとの協働により災害支援を進めるため、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（以下、「本会議」という。）を置く。
［目 的］
第２条 本会議は、企業､NPO、社会福祉協議会､共同募金会等が協働し､被災地及び被災者主体のボランティア活動を支援するもので、主に次の活動を行うものとする。
- 人材､物資､資金等の支援の実践および仕組みづくりについての提言
- 共同募金会としての効果的な災害支援の実践および仕組みづくりについての提言
- 災害時の災害ボランティアセンター活動支援等を通じた被災者支援ならびに被災地復興支援活動への助成
- 本会議に関する広報活動
- その他、中央共同募金会から諮問する事項に関する提言
［本会議の構成］
第３条 本会議の委員は、中央共同募金会事務局長が委嘱した者により構成する。
［本会議の運営］
第４条 本会議の活動は、災害支援を進めるため、企業から中央共同募金会への寄付金（災害ボランティア活動資金）等の財源により行う。
２ 本会議委員による委員会を適宜開催する。委員会は、毎回、委員の互選により座長を置き､委員会の進行は座長が行う。
３ 本会議の意思決定は委員会において行う。
［プロジェクト部会の設置］
第５条 本会議に、協議テーマごとに検討整理等を行うプロジェクト部会を設けることができる。
２ プロジェクト部会に、委員の互選によりリーダーを置くことができる。リーダーは当該部会を統括する。
［幹 事］
第６条 本会議の運営に資するため、本会議に委員の互選による幹事を置く。
２ 幹事は、適宜幹事会を開催する。幹事会には各委員の参加ができるものとする。
３ 幹事会は､各プロジェクト部会リーダーを必要に応じ召集することができる。
４ 幹事会は､災害発生など緊急時には､臨機の措置を講ずることができる。
［臨時委員の設置］
第７条 特定の協議テーマについて調査および協議するため、必要により、本会議に臨時委員を置くことができる。
［委員の任期］
第８条 委員の任期は１年とし、再任は妨げない。ただし、欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ プロジェクト部会委員および臨時委員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
［オブザーバー参加］
第９条 本会議の委員会には、関係者のオブザーバー参加を認める。
［庶 務］
第１０条 本会議の庶務は事務局において処理する。
２ 事務局の業務の一部を委託することができる。
［その他］
第１１条 本会議は平常時の活動として運営され、緊急時の活動については別途要綱を設ける。
（平成２０年４月３０日制定・社会福祉法人中央共同募金会）